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京都議定書とは

京都議定書とは、気候変動枠組条約に基づき、1997年(平成9年)12月11日に京都市の国立京都国際会館で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で議決された議定書のことです。 正式名称は、国際連合枠組条約の京都議定書(英:Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)といいます。

 

京都議定書の発効には批准した先進国のCO2の排出量が1990年時点の55%以上なければならなかったのですが、最大の排出国であるアメリカ合衆国が2001年(平成13年)に離脱したため京都議定書の発効が危ぶまれていました。

 

しかし2004年(平成16年)11月にロシアが批准したことによりアメリカ合衆国抜きでもCO2の排出量が61%を超えることになったので、2005年(平成17年)2月16日に発効しました。

 

京都議定書の詳細な運用ルールについては、2001年にマラケシュで開かれた第7回気候変動枠組条約締約国会議(COP7)において定められました。

 

そして2005年に京都議定書発効後始めての会合である気候変動枠組条約第11回締約国会合(COP11)および京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)においてマラケシュ合意が採択され、京都議定書の運用ルールが確立しました。

議決内容

京都議定書では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)の6つの温室効果ガスについて、1990年を基準年として先進国における排出量を各国別に定め、共同で2008年から2012年までの5年間(約束期間)に定められた排出量まで削減することを求めています。

 

ただし、京都議定書第3条7に基づき各締約国は HFCs、PFCs、六フッ化硫黄の基準年として1995年を選択できることとされています。

 

この規定は京都議定書の枠内のみのものであり、京都議定書の上位概念である気候変動枠組み条約では、一部の経済移行国を除き、基準年として1990年しか選択できないこととされています。

 

京都議定書 参考資料

気候変動に関する国際連合枠組条約 本文

京都議定書 本文(平成9年12月11日議決)

第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議(COP3))

削減目標

• 京都議定書第3条

2008年から2012年までの5年間(約束期間)に、先進国全体が排出する温室効果ガス6種の合計排出量を1990年の水準より少なくとも5%は削減する。

 

• 京都議定書第4条

各締約国が個別に又は共同して、二酸化炭素とそれに換算した他の5種の排出量について、それぞれに割り当てられた排出量を超えない。

 

-京都議定書で設定された各締結国の排出量(削減目標率)-

排出量(削減率)             対象締結国

92%(-8%) … オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、

           ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、

                           オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリス

                         (以上、排出割合量の再配分に合意した国(欧州連合15ヵ国))

                           ブルガリア、チェコ、エストニア、ラトビア、リヒテンシュタイン

                           リトアニア、モナコ、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スイス

 

93%(-7%) … アメリカ合衆国(離脱)

 

94%(-6%) … カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド

 

95%(-5%) … クロアチア

 

100%(±0%) … ニュージーランド、ロシア、ウクライナ

 

101%(+1%) … ノルウェー

 

108%(+8%) … オーストラリア

 

110%(+10%) … アイスランド

義務

気候変動枠組条約および京都議定書により定められた義務については、その約束が遵守されることを担保するため、罰則規定のように機能する規定が設けられています。

 

具体的にはCOP7 およびCOP/moP1で決定され、疑義が唱えられた際の審議・判断を行う遵守委員会が設けられているとともに、不遵守時には次のような措置が取られることとなっています。

 

• 京都議定書第5条・7条  

気候変動枠組条約および京都議定書による温室効果ガス排出量管理に必要な各種排出量および森林吸収量の変化を推計するための基礎的数値については、各締約国が集計し報告するものとし、この報告に問題があった場合には京都メカニズムへの参加資格を喪失する。

 

• 京都議定書第6条  

京都議定書により割り当てられた排出量を超えて排出した(削減目標を達成できなかった)場合には、超過した排出量を3割増にした上で次期排出枠から差し引き(次期削減義務値に上乗せされる)、かつ排出量取引において排出枠を売却できなくなる。

署名・締約国数

署名・締約国数の状況(2007年12月3日現在)

 

■ 署名国:84ヵ国

■ 締約国:172ヵ国

■ 排出量:63.7%

各国の署名・批准の状況を示した図(2007年12月3日現在)

 

■: 署名・批准済みの国

■: 署名したが批准を保留中の国

■: 署名したが批准を拒否している国

■: 態度未定

温室効果ガスの排出状況

国・地域別

EU区域内